日韓関係が冷え込む中、韓国で日本製品不買運動が勃発している。

ソウル市議会の洪聖龍（ホン・ソンリョン）議員は去る1月24日、ソウル市とソウル市教育庁に対して日本製品の使用を制限する条例案を発議。

今後、来る22日からの「2月臨時会議」での通過を目指している。

特に、「ユニクロ」が最大標的といわれている。

ユニクロは、韓国で毎年1兆ウォン（約1000億円）を稼いでいることから、不買運動の最大ターゲットとして挙げられている。